キャンプ場のグランピング化ガイド｜導入費用と必要な手続きまとめ

キャンプ場を運営しているオーナーの中には、グランピングの導入を検討している方が増えています。キャンプ場のサイト利用料は1泊数千円程度ですが、グランピングなら1名あたり数万円の設定も可能で、客単価に大きな差が出るからです。

しかも、既存のキャンプ場にはすでに土地・インフラ・集客基盤があります。ゼロから土地を探してグランピング施設を開業するのと比べて、初期投資を大幅に抑えられるのが最大のメリットです。

既存キャンプ場にグランピングを導入するメリット

まず、既存キャンプ場がグランピングを導入する際に持っている「強み」を整理しておきましょう。

キャンプ場が持つ「すでにあるもの」の強み

ゼロからグランピング施設を開業する場合、土地の取得、インフラ（水道・電気）の引き込み工事、管理棟やトイレの建設、集客基盤の構築など、多額の初期投資が必要です。全国グランピング協会によると、インフラ整備の中でも特に上水の引き込み工事がネックになるケースが多いとされています。

参照元：全国グランピング協会「グランピング施設開業の進め方」

しかし、既存のキャンプ場にはこれらの設備がすでに揃っています。

• 土地（自然豊かなロケーション、用途地域のクリア済み）
• インフラ（水道・電気・排水の引き込み済み）
• 共用施設（管理棟・トイレ・シャワー・炊事場）
• 既存の集客基盤（リピーター・口コミ・Web上の認知）
• 運営ノウハウ（スタッフ・オペレーション・季節対応の知見）

つまり、既存キャンプ場にグランピングを導入する場合は「宿泊構造物と内装の追加投資」が中心となり、ゼロからの開業と比べて初期費用を大幅に抑えられます。

客単価の大幅アップが見込める

キャンプ場とグランピング施設では、客単価に大きな差があります。Squareの調査によると、キャンプ場のサイト利用料は1泊あたり1人数千円ですが、グランピング施設なら1泊あたり1名数万円の収入になることも珍しくないとのことです。

参照元：Square「キャンプ場の開業に必要な資格・許可、初期費用、運営のコツを解説」

グランペディアも、テントを使ったグランピング施設の客室単価は「1名当たり2万円〜3万円の設定が多い」としており、キャンプ場のサイト利用料との価格差は歴然です。既存のキャンプサイトの一部をグランピングエリアに転換するだけで、施設全体の売上を大きく底上げできる可能性があります。

参照元：グランペディア「小資本・低リスクで開業できるグランピング施設経営の極意」

キャンプ場リニューアル型の成功事例

既存キャンプ場にグランピングを導入して成功した事例として、全国グランピング協会が紹介している滋賀県高島市の施設があります。

参照元：全国グランピング協会「グランピング施設開業の進め方」

全国グランピング協会はこの事例について「ホテル・旅館併設型グランピングやキャンプ場リニューアル型のグランピング施設が成功しやすい証左」と分析しています。既存のインフラと集客基盤がある場所にグランピングを追加するモデルは、投資回収のスピードが速いのが特徴です。

グランピング導入で追加で必要になる許可・手続き

既存キャンプ場にグランピングを導入する場合、キャンプ場の運営時には不要だった許可・手続きが追加で発生します。ここでは「何が変わるのか」を整理します。

キャンプ場からグランピングへの転換で変わること

グランプレスによると、キャンプ場とグランピング施設では旅館業法の適用が以下のように分かれます。

運営形態	旅館業法の適用
テントを貸し出し、利用者自身が設営して宿泊	対象外（旅館業許可は不要）
あらかじめテントを設置し、宿泊料を受けて宿泊させる	対象（簡易宿所営業の許可が必要）
日帰りBBQのみ（宿泊なし）	対象外

参照元：グランプレス「グランピング施設用のテントは建築基準法や旅館業法の対象？」

つまり、既存キャンプ場が「テントの貸し出し」のみで運営していた場合は旅館業許可が不要でしたが、グランピングとして「あらかじめ設営した宿泊施設に泊まらせる」形態に転換すると、旅館業法の簡易宿所営業許可が新たに必要になります。

旅館業法の許可申請が必要になるケース

グランピングとして宿泊サービスを提供する場合は、施設所在地を管轄する保健所に簡易宿所営業の許可を申請します。ホテル・旅館利益向上プロジェクトによると、許可取得に必要な主な手続きは以下のとおりです。

参照元：ホテル・旅館利益向上プロジェクト「グランピングの経営の始め方」

既存キャンプ場の場合、管理棟やトイレ・シャワーがすでにあるため、簡易宿所の構造設備基準をクリアしやすいのが強みです。ただし、玄関帳場（フロント機能）や客室面積の基準など、自治体独自の上乗せ基準がある場合もあるため、事前相談は必ず行いましょう。

建築確認の要否は構造物で決まる

グランピング導入で見落としがちなのが、宿泊構造物の建築確認の要否です。建築基準法上の「建築物」に該当する構造物を設置する場合は、建築確認申請が必要になります。

グランプレスによると、キャンプ場で使用する一般的なテントは建築物に該当しませんが、グランピング用の構造物は「不特定多数の人が春夏秋冬問わず宿泊する」前提のため、建築物に該当するかどうかの判断が分かれます。

建築確認が必要になると、設計士への依頼費用や審査期間が追加で発生し、導入コストとスケジュールに大きく影響します。建築確認が原則不要な構造物を選ぶことで、手続きの負担とコストを抑えられます。

宿泊構造物の選び方と導入コスト

キャンプ場にグランピングを導入する際、最も重要な判断の一つが宿泊構造物の選択です。グランペディアは「テントの投資は圧倒的に安い。ホテルの1室あたりの整備費用はどんなにコストを抑えても2,000万円程度必要だが、テントならば数万円〜数十万円」と指摘しており、構造物の選択が初期投資を大きく左右します。

参照元：グランペディア「小資本・低リスクで開業できるグランピング施設経営の極意」

ドームテント

ドームテントは、グランピング施設で最も多く採用されている構造物の一つです。リゾートグランピングドットコムは「テントはドーム型テントが最も集客しやすく、単価も高く設定ができている」としています。

参照元：リゾートグランピングドットコム「グランピング施設の売上アップ策」

価格帯はメーカーによって幅があり、deluxsの直径5mモデルが947,100円（税込）〜、FDomesのスタンダードセット20㎡が1,792,000円〜となっています。ただし、ドームテントは自治体によっては建築物と判断されるケースがあり、建築確認の要否を事前に確認する必要があります。

参照元：deluxs公式サイト / ドムハカタログ FDomes紹介ページ

インスタントハウス

インスタントハウスは、テント生地を空気で膨らませ、内側から硬質ウレタンフォームを吹き付けて形成するドーム型の構造物です。法的に「工作物」として扱われるため、建築確認申請が原則不要（行政判断による）で、基礎工事不要・ペグやビスで固定する構造です。

本体価格に設営費が含まれているわかりやすい価格設定になっています。

ラインナップ	サイズ	価格（税込）
シンプル	43	2,244,000円
シンプル	50	3,080,000円
シンプル	60	4,356,000円
ベーシック	43	2,475,000円
ベーシック	50	3,278,000円
ベーシック	60	4,950,000円

設営は数時間（約6時間）で完了し、構造体自体が断熱材（断熱材を360°に使用）のため外気温の影響を受けにくい点が特徴です。冬季営業にも対応しやすく、キャンプ場の閑散期対策にもつながります。

構造物の比較表

比較項目	ドームテント（海外製）	インスタントハウス
価格帯（1棟・税込）	約95万〜388万円（deluxs〜FDomes）	約224万〜495万円（シンプル43〜ベーシック60）
価格に含まれる範囲	製品により異なる（フレーム+外幕のみ〜宿泊装備セット）	本体＋標準設営費
建築確認	自治体により判断が分かれる	原則不要（行政判断による）
断熱性	内張・断熱ライナーの追加が必要（別途費用）	素材自体が断熱材（断熱材を360°に使用）
設営時間	組み立て式（半日〜数日）	数時間（約6時間）
基礎工事	ウッドデッキ等の施工が一般的	不要（ペグやビスで固定）

キャンプ場にグランピングを導入する手順

ここまでの内容を踏まえて、既存キャンプ場にグランピングを導入する際の具体的なステップを整理します。

導入ステップ（事前調査〜開業まで）

閑散期対策としてのサウナ導入

キャンプ場は冬場に稼働が落ち込む傾向があります。Squareによると、冬期はキャンプ場の閑散期で、収入の少ない時期にもランニングコストはかかるため、通年での収支計画が重要です。

この閑散期対策として有効なのがサウナの導入です。ホテル・旅館利益向上プロジェクトによると、サウナは天候や季節に左右されないコンテンツで、閑散期でも安定した集客が期待でき、客単価も20〜30%アップが見込めるとされています。

参照元：ホテル・旅館利益向上プロジェクト「サウナ導入で売上向上！」

グランピングの宿泊棟と合わせてサウナを導入すれば、「閑散期の集客改善」と「客単価アップ」を同時に実現できます。断熱材の発泡ウレタンを用いた独自の構造により、高い断熱性能と熱循環効率を実現した新しいサウナであるインスタントサウナであれば100V電源で運用可能で電気工事が不要なため、既存キャンプ場の電源設備をそのまま活用して導入できます。

キャンプ場のグランピング導入でよくある質問

キャンプ場の一部だけをグランピングエリアにすることはできますか?

可能です。既存のキャンプサイトはそのまま運営しつつ、空いているエリアにグランピング用の宿泊構造物を設置する形が一般的です。全国グランピング協会が紹介している滋賀県高島市の事例も、キャンプ場内にドームテント3基を設置した部分的な導入でした。

既存キャンプ場にグランピングを導入する場合の初期費用はどのくらいですか?

構造物の選択と棟数によって大きく異なります。全国グランピング協会の事例では、ドームテント3基＋BBQ備品＋デッキ設置で約1,200万円でした。既存のインフラ（水道・電気・トイレ等）を活用できるため、ゼロからの開業より大幅に初期費用を抑えられます。

キャンプ場として営業しながらグランピングの許可申請はできますか?

可能です。キャンプ場としての営業を続けながら、グランピングエリアの旅館業許可を並行して取得する形が一般的です。グランピングエリアのみが旅館業法の対象になるため、従来のキャンプサイト（テント貸し出し型）の運営は影響を受けません。

キャンプ場のユーザーとグランピングのユーザーは競合しませんか?

グランペディアによると、キャンプ場の検索サイトに掲載されている施設はオートキャンプ場が大半で、サイト利用料5,000円前後の価格帯と、1名2〜3万円のグランピング施設では圧倒的な価格差があります。「キャンプ場のユーザーとグランピング施設のユーザーは異なる層」との認識が必要だとされており、カニバリゼーション（共食い）のリスクは低いと考えられます。

グランピング導入後に冬場の稼働率が心配です。

断熱性の高い宿泊構造物を選ぶことと、サウナなど冬ならではのコンテンツを導入することが対策の柱です。インスタントハウスは断熱材を360°に使用しているため外気温の影響を受けにくく、冬季営業にも対応しやすい構造です。サウナの追加導入で閑散期の集客改善と客単価アップも見込めます。

まとめ

キャンプ場へのグランピング導入は、すでにあるインフラと集客基盤を活かせるため、新規開業と比べて低リスク・短期間で実現できる選択肢です。全国グランピング協会の事例でもキャンプ場リニューアル型の施設が成功しやすいと分析されており、既存キャンプ場オーナーにとって大きなチャンスと言えます。

まずは保健所・土木事務所への事前相談から始めて、自施設の既存設備でどこまでカバーできるかを確認してみてください。

山中典（やまなか つかさ）

株式会社LIFULL ArchiTech 取締役COO／名古屋工業大学共同研究員。インスタントハウスの開発・事業を軸に、災害支援から多様な空間活用まで幅広く展開している。