屋外商談スペースをおしゃれに作るなら｜インスタントハウスという選択肢

「来客用の商談スペースが足りない」「オフィス内に個室をもう一つ作りたいが余白がない」。そんな悩みを、屋外空間の活用で解決する企業が増えています。駐車場の一角や社屋の敷地、店舗の前庭といった屋外スペースに独立した商談ブースを設ければ、オフィス内を圧迫せずに来客対応の場を増やせます。

屋外に商談スペースを作るという発想

商談スペースは、企業の第一印象を左右する重要な空間です。オフィス空間の解説でも、応接室の雰囲気はそのまま企業イメージに直結し、洗練された空間は信頼感や安心感を与える一方、落ち着かない環境では商談が本来の成果につながらない可能性があると指摘されています。

参照元：オフィス空間「失敗しない応接室のレイアウトとは？」

ところが、オフィス内のスペースには限りがあります。アスクル みんなの仕事場の解説でも、ワンフロアのオフィスや狭いオフィスでは個室の商談室を設けるのが難しい場合があると触れられています。そこで選択肢になるのが、屋外空間の活用です。敷地に余裕があれば、屋外に独立した商談ブースを設けることで、オフィス内を圧迫せずに来客対応の場を増やせます。

参照元：アスクル みんなの仕事場「商談スペースのレイアウト事例5選」

屋外商談スペースのメリット

屋外に商談スペースを設けることには、オフィス内の会議室とは異なる利点があります。代表的なメリットを整理します。

オフィス内の面積を圧迫しない

最大のメリットは、執務スペースを削らずに商談の場を増やせることです。来客が増えて会議室が足りなくなっても、屋外に独立したブースを設ければオフィス内のレイアウトに手を加える必要がありません。駐車場の一角や敷地の空きスペースを有効活用できます。

来客動線を分けて機密性を保てる

オフィスデザインの解説では、商談室は会社の入口付近に配置し、執務室や社内の雑然とした部分が見えないよう配慮することが望ましいとされています。屋外の独立ブースなら、来客を執務エリアに通さずに商談ができるため、社内の機密情報や雑然とした様子を見せずに済みます。来客動線と社員動線を自然に分けられる点も利点です。

参照元：プラス ファニチャーカンパニー「商談室のレイアウト事例を紹介！」

独立空間ならではの特別感で第一印象を高める

屋外に佇む独立した商談空間は、それ自体が来客の目を引く存在になります。一般的な会議室とは異なる非日常感は、商談相手に強い印象を残し、企業のブランディングにもつながるでしょう。デザイン性の高い構築物を選べば、「あの会社の屋外スペースで商談した」という記憶が、そのまま会社の印象として残ります。

商談以外の多目的な活用ができる

屋外商談スペースは、商談専用にとどまりません。応接室が来客対応だけでなくプレゼンや採用面接など多目的に使われるように、屋外ブースもオンライン会議用の個室、集中作業スペース、社員の休憩・リフレッシュの場、ちょっとした打ち合わせなど、幅広く活用できます。一つの空間が複数の役割を担えるため、投資対効果を高めやすくなります。

屋外商談スペースを作るときに押さえるポイント

屋外に商談スペースを作る場合、屋内とは異なる検討事項があります。快適でおしゃれな空間にするために、次のポイントを押さえておきましょう。

1．天候・気温への対応

屋外空間で最も重要なのが、天候と気温への対応です。夏の暑さ、冬の寒さ、雨や風の影響を受けると、商談に集中できる環境を保てません。屋根と壁で囲われ、断熱性のある構築物を選ぶことで、季節を問わず快適な商談空間を確保できます。空調設備を設置できるかどうかも、構築物選びの判断材料になります。

2．遮音性・プライバシーの確保

商談では、会話の内容が外に漏れない遮音性が欠かせません。アスクル みんなの仕事場の解説でも、商談の内容が外に漏れないよう音漏れ対策は非常に重要だとされています。屋外ブースの場合、外部の騒音を遮断しつつ、内部の会話を外に漏らさない構造が求められるでしょう。壁と屋根でしっかり囲われた独立空間であれば、オープンな屋外スペースよりも高いプライバシーを保てます。

参照元：アスクル みんなの仕事場「商談スペースのレイアウト事例5選」

3．設置の手続きとコスト

屋外に建物を設置する場合、建築基準法上の「建築物」に該当すると建築確認申請が必要になり、手続きと工期、コストの負担が大きくなります。一方、工作物として扱われる構築物であれば、建築確認が原則不要になる場合があり、導入のハードルを下げられます。設置予定地の用途地域や法的扱いは、事前に自治体へ確認しておくことが大切です。

4．デザイン性（企業イメージとの調和）

屋外商談スペースは、敷地の外からも見える「会社の顔」になります。コクヨマーケティングの解説でも、ミーティングスペースを通じて企業の魅力を伝える「魅せるオフィス」の発想が紹介されています。建物のデザインが企業イメージと調和し、来客や通行人に好印象を与えるものであれば、商談の場であると同時に広告塔としての役割も果たすでしょう。

参照元：TOPPAN expace「オフィスのミーティングスペースとは？」

屋外商談スペースにインスタントハウスという選択肢

ここまで整理してきた屋外商談スペースの条件を満たす構築物として、インスタントハウスがあります。ドーム型の独特なフォルムと、導入のしやすさを兼ね備えた構築物です。

インスタントハウスは、2011年の東日本大震災での被災地支援をきっかけにした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院による共同研究にて開発した新しい構築物です。法的に「工作物」として扱われ、屋外商談スペースに求められる条件をバランスよく満たします。

条件別に見るインスタントハウスの適性

求められる条件	インスタントハウスの対応
断熱性・快適性	断熱材を360°に使用しており、外気温の影響を受けにくい。季節を問わず商談に集中できる環境を保ちやすい
設置の手続き	工作物として扱われ、建築確認申請が原則不要（行政判断による）
工期・コスト	基礎工事不要でペグやビスで固定し、設営は数時間（約6時間）。本体価格に設営費が含まれているわかりやすい価格設定
デザイン性	ドーム型の独自フォルムで、来客や通行人の目を引く。企業の印象づくりに寄与する
柔軟性	動産として扱われるのが一般的で、レイアウト変更や移設にも対応しやすい

短工期だから「すぐ使える」商談スペースになる

屋外商談スペースを検討する企業にとって、設営が数時間（約6時間）で完了する点は大きな魅力です。木造の増築やコンテナの設置と違って、建築確認の審査期間や長い工期を待つ必要がありません。「来客が増える繁忙期までに間に合わせたい」「急に商談の場が必要になった」という状況にも対応しやすくなります。

断熱材を360°に使用しているため、夏も冬も快適性を保ちやすく、空調と組み合わせれば通年で安定した商談環境を確保できます。サイズを調整することも可能なため、2〜4名程度の少人数商談から、応接セットを置いたゆとりある空間まで、用途に合わせた設計ができます。

本体価格に設営費が含まれているわかりやすい価格設定で、特注仕様の場合は製作期間が別途必要となります。動産として扱われるのが一般的なため、将来的にレイアウトを見直したり、別の場所へ移したりする柔軟性も確保できる点が、企業の屋外スペース活用に向いています。

屋外商談スペースに関するよくある質問

屋外に商談スペースを作るには建築確認が必要ですか？

設置する構築物が建築基準法上の「建築物」に該当するかで変わります。建築物に該当すれば建築確認申請が必要ですが、工作物として扱われる構築物であれば原則不要になる場合があります。インスタントハウスは工作物として扱われ、建築確認が原則不要とされています（行政判断による）。最終的な判定は自治体が行うため、事前に確認してください。

屋外商談スペースは夏や冬でも快適に使えますか？

断熱性のある構築物を選び、空調設備を組み合わせれば、季節を問わず快適に使えます。一般的なテントなどは断熱性に課題がありますが、インスタントハウスは断熱材を360°に使用しているため外気温の影響を受けにくく、通年での利用に向いています。

設置にはどのくらいの期間がかかりますか？

構築物のタイプによって異なります。木造の増築やコンテナの設置では数週間から数か月かかることもありますが、インスタントハウスは基礎工事が不要で、設営は数時間（約6時間）で完了します。短期間で商談スペースを用意したい場合に向いているといえるでしょう。

商談スペース以外の用途にも使えますか？

使えます。屋外に設置した独立空間は、オンライン会議用の個室、集中作業ブース、社員の休憩スペース、来客の待合空間など多目的に活用できるのが強みです。一つの構築物を複数の用途で使えるため、導入の投資対効果を高めやすくなります。

後から場所を移動できますか？

構築物のタイプによります。インスタントハウスは動産として扱われるのが一般的で、基礎工事を伴わないため、レイアウト変更や移設にも対応しやすいのが特徴です。将来的に敷地の使い方を見直す可能性がある場合でも、柔軟に対応できます。

まとめ

来客対応の場が足りない、オフィス内に余白がない。そんな課題を抱える企業にとって、屋外商談スペースは有力な解決策です。なかでも、断熱性とデザイン性を備え、建築確認が原則不要で短工期に設置できるインスタントハウスは、おしゃれで実用的な屋外商談スペースを実現する選択肢になります。

屋外空間を上手に活用すれば、商談の質と企業の印象を同時に高められます。設置を検討する際は、用途地域や法的な扱いを管轄の自治体に確認したうえで、自社の敷地に合った構築物を選んでみてください。

山中典（やまなか つかさ）

株式会社LIFULL ArchiTech 取締役COO／名古屋工業大学共同研究員。インスタントハウスの開発・事業を軸に、災害支援から多様な空間活用まで幅広く展開している。